個人か、法人かを決めなければならない時が来ました。経営コンサルタントに限らず個人で事業をやっている方もたくさんいます。ただ、企業との取引においては、個人事業主よりも法人の方が円滑に行えると思います。が、法人の設立には費用もかかるし、手続きもやっかい、ということで迷っていました。ですが、ネットで会社の設立を助けてくれる会社を知りました。私は会社設立freeを利用しましたが、大変、簡単でした。詳しくは会社設立freeのホームページに譲りますが、定款作成もひな形が用意されているので、会社名、事業内容、資本金など個別に決定する項目を画面に従って入力するだけです。定款の作成が済むと個人の印鑑証明書と一緒にアップロードすれば行政書士から認証した定款が送信されてきます。
なお、株式会社にするか合同会社にするかは多少、迷いましたが、経営の自由度や設立費用の安さから合同会社にしました。余談ですが、合同会社の略称は、漢字やカタカタの場合は、（同）、（ド。英語の場合は幾つかありますが、LLCやGKが多く使われます。誠光パートナーズ（同）、セイコウパートナーズ（ド、漢字やカタカタ表記は少々ダサく感じますが、英語表記は、Seico Partners GK.です。格好いいと思います。

創業計画書の中に設備資金や運転資金とその調達の方法を書く欄があります。調達の方法の自己資金が資本金です。資本金の払い込みは定款が認証されてからになりますが、定款作成時に金額は決めなくてはなりません。私の場合、出資者は私一人です。経営コンサルタント業は設備資金はほとんどいりません。運転資金を考えて私がいくら会社にお金をつぎ込むか腹を決めれば済むことでした。１円から会社を設立することができるといっても、資本金の多寡は、対外的な信用、特に銀行の信用を得るうえで重要です。また、私の事業にかける覚悟の度合い、赤字に対する備えが資本金の多寡で判断されます。
創業当初の損益は、売上ゼロの期間を７ケ月もみているため、売上２百万円、利益は赤字で、赤字額は５百万円です。この赤字額を資本金の根拠にしました。創業初年度の決算を締めていきなり債務超過になることは避けたかったからです。資本金５百万円。私にとって決して小さくないお金ですが覚悟を決めました。

２０１９年（平成３１年）２月１６日に大阪経済大学の中小企業診断士養成課程に入学し、８月から経営コンサルタントとして独立開業することを本気で考え始め、２０１９年、令和元年も終わる１２月になって創業計画書、ホームページ、名刺の形が固まりました。この間、１０月、１１月は、中小企業の診断実習など、ほぼ毎日、養成課程漬けだっため、まさに青息吐息でした。そこを何とか乗り越えて、ようやく、２０２０年（令和２年）２月８日の修了式が視界に入ってきました。養成課程が終わると中小企業診断士の資格が取れる、と思っていましたが、養成課程を修了しすぐ経済産業省に申請書を提出しても、経済産業大臣の認可がおり官報に掲載されるのは４月。申請受理後、翌々月になるというのです。しかも、それまでは中小企業診断士を名乗ることができないのです。中小企業診断士の資格を取ることばかりに意識がいき、申請の手続きは何も調べていなかったわけです。ただ、元々、私は４月から事業を開始しようと考えていたので結果的にはオーライでした。しかし、もし３月から事業を始めようと考えていたらスタートからつまづくことになっていました。あらためて官公庁の手続き面は、しっかり調べておくことが重要だと思いました。