コロナ禍によって社会が、ビジネスのあり方が、大きく変わりました。その変化をあげれば、テレワーク、時差出勤、リモートセミナー、非接触型ホテル、感染予防ガイドライン、宅配弁当、巣ごもり消費など、あげようと思えばもっと沢山あるでしょう。しかし、そのどれもが私には、点の変化に見えるのです。もう少し、視野を広げてみれば、違った変化が見えてきます。
その変化というのは、コロナ禍に立ち向かって、世界全体で、大企業から中小・小規模事業者にいたるまで、ありとあらゆる会社、事業者が改革を加速するということです。

全世界で全企業が改革を加速する理由は、コロナ禍の影響が、国・地域、業種、業態、規模を問わず広範囲に及び、企業の存亡に関わるほど強烈なためです。ですから、改革の広がり、スピード感、緊張感は、過去に類を見ないものになるでしょう。そして、事業を継続するための次の一手は、こうした改革の嵐ともいうべき状況の中で実行しなければならないことを肝に銘じて置く必要があるのです。
「コロナも収まって来たので、以前の通り取引をよろしくお願いします」という一言で、取引を継続していただけるでしょうか。
それはないだろう、と思います。
では、どうすれば従来の取引先と取引が継続できるでしょうか。

まず、全世界の全企業が改革を加速していることを忘れないことです。コロナ禍による景気の低迷で買い手側の取引先が強く出てくるかもしれません。しかし、その買い手の取引先も、なんらかの改革を進めているに違いないのです。
一方、業績が回復するまでの時間は、業種・業態によって差があるでしょうが、ある程度、時間がかかるという認識は共有できると思います。とすれば、当面（1年程度）は、取引を継続するかどうかを判断する材料として、業績云々は「重要」要素にはならないのではないかと考えます。
では、何が取引継続の「重要」要素になるでしょうか。

すでに皆さまはお分かりかもわかりません。
そうです、改革実行力が「重要」な要素になると考えます。
取引先は、皆さまの会社が、改革について来れるかどうか、いや、もう一段ハードルをあげて、改革を進めるうえで重要な役割・活動を担ってくれるかどうか、といった視点で取引の継続を判断するでしょう。ですから、取引先の改革内容をキャッチし、自社がその改革にいかに役に立つか実際の活動を通して示し、信頼を勝ち取ることが大切になってきます。

とは言え、取引先が進めようとしている改革が、皆さまの会社のプラスになるとは必ずしもいえません。こうした場合は、先手を打って自社に有利にことを持っていくことが肝要です。
取引先からどうこう言ってくる前に、自社にとってもプラスになる改革を考え、取引先に逆提案するのです。逆提案によって、取引先の動き、改革の内容をキャッチすることができます。また、取引先に対して、積極的に役に立ちたいという皆さまの真摯な気持ちを強くアピールすることができます。

そこで、一日も早く自社の改革内容をまとめ実際に活動に入り、取引先にも提案したいのですが、現実は思うように進まないかもしれません。
なぜなら、皆さまの会社の改革を実行する基盤がコロナ禍によってダメージを受け、改革実行力が低下していることが想定されるからです。
そこで、次回は、改革を実行する基盤について考えたいと思います。

明石・神戸の中小企業の未来を照らす経営コンサル
誠光パートナーズ